2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。
技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。
2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％（技能実習での在留者数ベース）となっています。
技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。
技能実習制度の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。
| 企業単独型 | 団体監理型 | |
| 入国１年目 （技能等を修得） |
第１号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第1号イ」） |
第１号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第1号ロ」） |
| 入国２・３年目 （技能等に習熟） |
第２号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第2号イ」） |
第２号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第2号ロ」） |
| 入国４・５年目 （技能等に熟達） |
第３号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第3号イ」） |
第３号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第3号ロ」） |
第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められており、また、第1号技能実習から第２号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、
技能実習生本人が所定の試験（2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必要です。
移行対象職種・作業に関する基本的な知識、職種の一覧についてはこちらをご覧ください。
技能検定・技能実習評価試験にかかる試験実施機関の一覧についてはこちらをご覧ください。
なお、第３号技能実習の実施は、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。具体的な基準は、以下P12〜15を参照してください。
技能実習法に基づく新制度における技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりとなります。
監理団体型で技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請（初めて受け入れる場合）、技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数枠は以下の表のとおりです。
■【１】団体監理型の人数枠
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合者 | |||
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(2年間) | |||
| 基本人数枠 | 基本人数枠の ２倍 |
基本人数枠の ２倍 |
基本人数枠の ４倍 |
基本人数枠の ６倍 |
|
| 実習実施者の 常勤職員総数 |
技能実習生の人数 | ||||
| ３０１人以上 | 常勤職員総数の２０分の１ | ||||
| ２０１人〜３００人 | １５人 | ||||
| １０１人〜２００人 | １０人 | ||||
| ５１人〜１００人 | ６人 | ||||
| ４１人〜５０人 | ５人 | ||||
| ３１人〜４０人 | ４人 | ||||
| ３０人以下 | ３人 | ||||
■【２】企業単独型の人数枠
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合者 | |||
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(2年間) | |||
| 常勤職員総数の２０分の１ | 常勤職員総数の１０分の１ | 常勤職員総数 の１０分の１ |
常勤職員総数 の５分の１ |
常勤職員総数 の１０分の３ |
|
注）法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、【１】の表が適用され、団体監理型の人数枠と同じになります。
○常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。
○企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。
１号実習生：常勤職員の総数
２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
３号実習生：常勤職員数の総数の３倍
○特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。
